平成27年４月１日より、フロン類の確実な回収や処理を目的にしている「フロン回収・破壊法」が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（通称：フロン排出抑制法）が施行されることになりました。
法改正により、フロン類を使用した機器の第一種特定製品にあたる業務用の冷凍冷蔵機器や空調機器の管理者は、法に基づき管理の適正化に努めるため「役割」と「責務」が定められます。

管理者は、該当する全ての機器に対して簡易定期点検（四半期に１回以上）の実施を義務付けられ、漏えいが確認された場合は速やかに修繕を行う必要があります。また、１事業者あたり「1,000 CO₂-ton／年」以上漏えいした場合は報告が必須となります。

さらに、管理する第一種特定製品の冷凍・冷蔵機器の圧縮機定格出力が7.5kw（10馬力）以上の場合、有資格者による定期点検（１年１回以上）が義務付けられます。空調機器に関しては50kw以上の機器が（１年１回以上）、7.5kw以上50kwまでの機器が（３年１回以上）と規模によって定期点検の実施頻度が定められます。


フロン排出抑制法の概要PDF
（一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）のサイトにアクセスします）
http://www.jreco.or.jp/data/guidance_8.pdf
http://www.jreco.or.jp/data/guidance_1.pdf
http://www.jreco.or.jp/data/kaiseifreon_gaiyo.pdf
ハマ冷機工業（株）では、該当機器の調査から、機器の台帳作成、簡易点検方法のご説明、有資格者による定期点検の請負、漏えい時における適切な対処、機器更新時における最善のご提案等、業務用冷凍冷蔵機器・空調機器の知識豊富な技術者が対応させていただきます。

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